まだ間に合う！戸建て購入時の補助金・減税制度の完全ガイド
住宅の購入は夢のある一大イベントである半面、多大な出費を伴います。
国や自治体ではそのような負担をやわらげながら、住宅における環境問題を解決できるよう、補助事業を行っています。
しかし仕事や育児、介護などに追われるなかで、利用できる制度のリサーチが後回しになってしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、利用可能な補助金制度が明確になるよう解説します。戸建て購入における補助金・減税制度のガイドブックとして、ぜひご活用ください。
戸建て購入時の補助金・減税制度一覧表
戸建て購入時に活用できる補助金・減税制度は「国の制度」「地方自治体の制度」「減税制度」の3つに分類できます。
各分類における補助金・減税制度を一覧でみてみましょう。
| 分類 | 主な制度 |
| 国の補助金制度 | 子育てエコホーム支援事業 ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金 LCCM住宅整備推進事業 給湯省エネ2024事業 |
| 自治体の補助金制度 | 各自治体によって定められた事業・制度 |
| 減税制度 | 住宅ローン控除 登録免許税の軽減措置 不動産取得税の軽減措置 固定資産税の軽減措置 印紙税の軽減措置 |
近年では「省エネ」や「カーボンニュートラル」など、環境問題の解決につながるような住宅を建築または購入した世帯に対する補助事業が活発に行われています。
また、上記のような補助事業を活用する場合、基本的には「申請」の手続きを踏まなければ適用されません。
「知らなかったから損をしてしまった」ということが起こらないようにしっかり手続きを行ってください。また、2024年の補助金の多くは2024年12月～1月が締め切りです。オンライン手続きが可能なものもありまだ間に合いますが、早めに対応しましょう。
戸建て購入時に活用できる国の補助金制度
戸建て購入時に活用できる国の補助金制度は主に以下の4つです。
- 子育てエコホーム支援事業
- ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
- LCCM住宅整備推進事業
- 給湯省エネ2024事業
次にそれぞれの制度の概要や適用条件、補助金額などを解説します。
1.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が省エネ性の高い長期優良住宅またはZEH水準住宅を建築・購入する際に利用できる補助金制度です。
長期優良住宅の場合は1住戸につき100万円、ZEH水準住宅の場合は1住戸につき80万円の補助が受けられます。
対象となる「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」には、以下の世帯が該当します。
| 子育て世帯 | 申請時点で2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯。 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点で夫婦であり、夫婦のうちいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 |
また、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」とは以下のような住宅です。
| 長期優良住宅 | 長く住み続けられる高性能で高品質な住宅。 地震や災害に強く、省エネ性能も高いといった条件を満たした住宅のみに与えられる認定。 |
| ZEH水準住宅 | ZEH＝ゼロ・エネルギー・ハウス 住宅の材料や構造・設備などを工夫して、使用するエネルギーを減らし、さらに太陽光などの再生可能エネルギーを作り出し、年間のエネルギー収支を実質ゼロにすることを目指す住宅。 |
認定にはさらに細かい条件もありますが、申請は「エコホーム支援事業者」に登録されている施工業者や販売業者が行います。当社も対応しておりますので、煩雑な手続きは安心してお任せください。
2.ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、エネルギー消費を抑え、再生可能エネルギーを活用するZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の普及を目指す補助金制度です。
＜概要＞
| 対象 | 新築注文戸建て住宅、新築建売戸建て住宅 |
| 主な適用条件 | SIIに登録された「ZEHビルダー／プランナー」が関与（建築、設計または販売）する住宅 ZEHまたはZEH+の交付要件を満たす住宅 |
| 補助内容 | ZEH住宅：1住戸あたり55万円 ZEH+*住宅：1住戸あたり100万円 ZEH+でハイグレード仕様の要件を満たす場合、加算あり（1戸あたり10～25万円） その他追加設備によって加算あり |
| 期限・期間 | 申請用「ZEHポータル」アカウント発行依頼期間：2024年12月23日 （月） 公募期間：2025年1月7日（火）17時まで |
ZEH補助金も、戸建ての建築、設計または販売においてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー／プランナー」の関与が必要です。
基本的には高性能かつ高度な省エネが実現できるほど補助金額が多くなり、加算も適用されます。ただし建築費用との兼ね合いもあるため、詳しくは申請の際にご確認ください。
*ZEH+は、一次エネルギー消費量を25％以上削減するなど、ZEHをより高性能化した住宅です。
3.LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、住宅の脱炭素化に対する補助事業です。LCCM住宅とは、住宅の建設から廃棄にかけてCO2の排出量をマイナスにする「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」を指します。
＜概要＞
| 対象 | 戸建て住宅の新築 （申請や完了報告は事業者が行う） |
| 主な適用条件 | 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量 （「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの 再生可能エネルギーを導入（容量不問）するもの など |
| 補助内容 | 以下の合計費用の1/2（補助限度額は1住戸あたり140万円） 設計費 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用 |
| 期限・期間 | 交付申請 申請期限：令和7年1月20日 完了実績報告 報告期限：令和7年2月3日 |
LCCM住宅整備推進事業は、長期優良住宅やZEH住宅と比べると基準が厳しく設定されています。
また前提条件として、長期優良住宅認定など「CASBEEのB＋ランクまたは同等以上」の性能が必要とされています。
本事業も申請を行うのはLCCM住宅の申請実績、その他長期優良住宅認定やZEH住宅に対応した設計や施工の実績がある業者です。
例えば、ZEH住宅では「再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量が20％以上」とされているのに対し、LCCM住宅の基準は25％以上です。
4.給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、
高効率な給湯器の導入支援を行う補助事業です。
＜概要＞
| 対象 | 新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅の購入 （給湯器等のリース利用でもOK） |
| 主な適用条件 | 給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象となる高効率給湯器を導入する 着工日が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで（締切 は予算に応じて公表される） |
| 補助内容 | 導入する高効率給湯器に応じて一定額を補助 ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：8万円/台 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）：10万円/台 家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台 ※その他、各給湯機の性能に応じて加算あり |
| 期限・期間 | 交付申請受付期間：2024年3月29日～遅くとも2024年12月31日 |
本事業についても、申請は登録を受けた事業者が行います。当社も対応しておりますのでぜひお任せください。
また本事業における「家庭用燃料電池（エネファーム）」のケースでは、上述の「ZEH補助金」と併用できる可能性がありますのでご相談ください。
戸建て購入時に活用できる自治体の補助金制度
各自治体の補助金制度は、お住まいの地域によって異なります。
また上述した国の制度と、自治体の補助金制度は併用できる可能性があります。京都市を例に、自治体の補助金情報の調べ方をご紹介しますのでリサーチしてみましょう。
1. 自治体の公式サイトへアクセスする
「〇〇市 公式サイト」「〇〇県 〇〇市」などと検索する
例：「京都市 公式サイト」と検索すると、1位に京都市のサイトが表示されました。
2. サイト内検索機能を活用する
「住宅 補助金」「新築 支援」「省エネ 助成金」などで検索すると、関連ページが表示されます。
例えば、京都市では「京都安心すまい応援金」という制度があります。
こちらは未就学児（妊娠中含む）の子どもがいる世帯が、築5年以上などの条件を満たしている既存住宅を取得した場合に100万円交付するという制度です。
3. カテゴリから確認する
各自治体のトップページから「暮らし」「住まい」「子育て」などのカテゴリーをクリックして確認してみましょう（カテゴリーの表現は自治体によって異なります）。
例えば、🔗京都市であれば「暮らしの情報＞住まい＞住宅関する相談・補助制度」と遷移すると情報が確認できます。
また、🔗大阪市では「くらし＞引越し・住まい＞住まいを買う・建てる＞金銭的支援」と遷移すると情報が確認できます。
戸建て購入時に活用できる減税制度
戸建て購入時には、一定の条件を満たすと税金を減らすことのできる減税制度があります。
こちらも申請しなければ適用されないケースがあるため、本章を参考に忘れず申請しましょう。
1. 住宅ローン減税
住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して新たに住宅を取得した場合に、13年間に渡って所得税の控除が受けられる制度です。
控除額は毎年年末における住宅ローン残高×0.7%で、所得税の「税額」から控除されます。
詳しくは以下をご確認ください。
2. 固定資産税の軽減措置
不動産（住宅や土地）の所有者には、毎年不動産の評価額×1.4%の固定資産税が課せられますが、新築住宅を取得した場合は、税額が3年間1/2に軽減されます。
固定資産税は地方税ですので、自治体へ申請が必要です（京都府の場合は新築した翌年の 1/31まで）。
詳しくは以下をご確認ください。
3. 不動産取得税の軽減措置
注文住宅・建売に関わらず、不動産を取得すると「不動産取得税」が課せられますが、住宅の取得の場合は税率が4％→3%へ軽減されます。
また、新築住宅の場合は課税標準額が1,200万円控除されます。そのため取得時の評価額が 4,000万円の場合、「2,800万（4,000万-1,200万）×3％=84万円」が税額です。
※長期優良住宅の場合は控除額が1,300万円に増えます。
不動産所得税は地方税ですので、各自治体の規定に従って申請しましょう。
詳しくは以下をご確認ください。
4. 登録免許税の軽減措置
住宅（不動産）を取得した際には、管轄の法務局において「登記」と呼ばれる手続きが必要です。
この登記の際に「登録免許税」という国税が課せられますが、戸建てを取得した場合には以下のように軽減措置が適用されます。
- 所有権保存登記：本則税率0.4%→0.15%に軽減
- 所有権移転登記：本則税率2.0%→0.3%に軽減
- 抵当権設定登記：本則税率0.4%→0.1%に軽減
※所有権保存登記：過去に登記されている所有者がおらず、初めて所有者を記録する登記（新築物件の取得など）
※所有権移転登記：以前の所有者から自分に所有権を移転する登記（中古住宅の購入など）
※抵当権設定登記：当該物件を住宅ローンなどの担保とされている（抵当権がついている）ことを記録する登記
詳しくは以下をご確認ください。
その他の制度
戸建て住宅の取得を支援するその他の制度として、住宅金融支援機構の「フラット35子育てプラス」があります。
子育て世帯や若年夫婦世帯が対象となり、子どもの人数に応じて一定期間金利が引き下げられる制度です。
借入後5年間、子ども1人につき金利が年間0.25%引き下げとなり、年間1%の上限まで引き下げられます。
詳しくは、以下をご確認ください。
また以下のYouTube動画では、フラット35子育てプラスについてわかりやすく解説されていますので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
本記事では、戸建て購入時に活用できる補助金について解説しました。
特に国の補助金については、省エネ・高性能な住宅に対しての補助事業が活発です。2024年11月に閣議決定された補正予算案には、「子育てグリーン住宅支援事業」が新たに盛り込まれました。2025年の申請や補助金交付のスケジュールはまだ発表されていないため、今後国土交通省の公式サイトに掲載されるのを待ちましょう。
今から戸建ての購入を検討している方は、補助事業に対応できる当社をぜひご活用ください。
戸建て購入時に活用できる税金の軽減措置や、お住まいの地域に沿った自治体の補助事業もご提案いたします。
本記事も合わせて参考にしていただきながら、より良い家づくりや家探しに取り組んでいきましょう。
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